【製造】タイ工業団地に半導体・データセンター投資殺到　住宅市場の不振を相殺

タイ不動産市場で、住宅と工業用不動産の明暗が鮮明になっている。フレイザーズ・プロパティ・タイランド(FPT)によると、家計債務の高止まりで住宅ローンが組みにくくなり、住宅販売は低迷が続く一方、半導体やデータセンターといった技術集約型分野への海外直接投資(FDI)が、工業団地・物流施設の需要を押し上げているという。

FPT自体の業績にも、この二極化がはっきりと表れている。住宅販売による収入は大きく落ち込んだものの、工場や倉庫の稼働率は90%を超える高水準を維持しているという。産業構造は従来の自動車関連から、半導体、データセンター、電子部品といった新分野へと軸足を移しつつある。

投資動向を裏付けるデータもある。シンガポール籍資本によるタイ向け投資申請額は1兆1210億バーツにのぼり、その多くは中国、日本、米国の親会社から流れ込んでいるとされる。ナイトフランク・タイランドの調査では、2026年上半期のサービス付き工業用地の供給は19万1292ライに達しており、新規承認案件は減少したにもかかわらず、用地取得は前年同期比17.5%増の5503ライとなった。

一方で、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・タイランドは、工業用地の供給不足がむしろ成長の足かせになりつつあると指摘する。過去4〜5年で供給は約8%しか伸びていないのに対し、需要は約18%拡大。工業用地の平均価格は1ライあたり840万バーツ前後まで上昇したという。

供給が伸び悩む中、2026年第4四半期には計8996ライの工業用地が完成する見込みだが、需要増のペースには追いつかない可能性がある。半導体やデータセンター関連の投資を検討する日系企業にとっては、用地確保の競争が激しくなっている点に注意が必要だ。