【物流】タイ運輸相、262件の大型インフラ計画を提示　陸海空鉄を連結へ

タイのピパット副首相兼運輸相は、王立行政大学院プログラムでの特別講演で、運輸省が進めるインフラ整備計画の全体像を示した。同省はこれまでの分野別・縦割り型の開発方針を転換し、陸路・鉄道・水運・航空を一体化して結び付ける新方針へと舵を切るという。鉄道網を基幹インフラと位置付け、道路や公共交通は地域住民を鉄道網へつなぐフィーダー路線として機能させる考えだ。あわせて水運・航空の機能も底上げし、タイを地域の運輸ハブへ押し上げる狙いがある。

具体的には、2027会計年度予算で262件、総額約2297億6900万バーツのインフラ投資を計画。このうち2026年度から継続する事業は205件、投資額は約2006億2600万バーツに上る。さらに2028年度から2030年度にかけては新規事業51件、総額約5934億900万バーツを見込む。計画には官民連携(PPP)方式による高速道路M8・M5・M9路線の整備や既存道路の拡幅、南部の複線鉄道整備などが含まれている。物流インフラの底上げは、タイを製造・輸出拠点とする日系企業にとって、輸送コストの削減や納期の安定化に直結する課題である。特に複線鉄道や高速道路網の整備が進めば、工業団地から港湾への輸送効率が改善し、サプライチェーン全体の競争力向上にもつながる可能性がある。

ピパット大臣は講演で、インフラ政策を単なる建設事業としてではなく、生活コストの抑制、景気刺激、クリーンエネルギー推進、将来を見据えた基盤づくりという4つの方向性から進めていく考えも示した。省庁横断での方針統一を図りながら、各プロジェクトの実現を急ぐことになる。運輸省はこれまでにも高速道路M6・M82号線やプーケットのトンネル整備を並行して進めており、今回の講演はこうした取り組みを体系立てて説明することになった。