【運輸】タイ空港社が「入国時免税店」の復活を再検討　背景に観光客数の伸び悩み

タイの運輸省と主要空港を運営するAOT（空港公社）は、2024年に廃止した「入国時（到着時）免税店」の復活を検討していることが8月19日、明らかになった。既存の空港免税事業者であるキングパワー社と運営方式について今後協議を進める見通しだ。

入国時免税店とは、海外から到着した旅行者が入国審査を通過する前後の動線上で、化粧品や酒類、菓子などの免税品を購入できる店舗を指す。タイでは以前、スワンナプーム国際空港などに設置されていたが、国内産業の保護や運営上の理由から廃止された経緯がある。今回の復活検討は、空港収入の多角化や、訪タイ外国人観光客の消費機会拡大を狙ったものとみられる。運輸省としては、周辺国の主要空港でも同様の店舗が設置されている例を踏まえ、競争力の観点から見直しに動いたようだ。

背景には、タイの外国人観光客数が伸び悩んでいる状況もある。年初来8月中旬までの外国人客数は前年同期比で減少しており、観光関連収入のてこ入れが政策課題となっている。このなか、入国時免税店の復活は、中国人観光客の戻りが鈍い中、観光消費の裾野を広げる狙いもある。

ただ、現時点ではキングパワー社との協議段階にあり、実現の時期や運営方式は未確定。今後の閣議や運輸省からの正式発表など続報を注視したい。