【政治】タイ上院が4000億バーツの緊急勅令を可決　エネルギー転換と救済を推進

タイ上院は8月31日、深刻化するエネルギー危機への対応と脱炭素社会に向けた構造転換を目的とする総額4000億バーツの借入緊急勅令案を、賛成132票、反対11票、棄権28票の圧倒的多数で可決した。この勅令は下院を通過した後、上院で集中審議されていたものであり、今回承認されたことで政府は速やかに予算執行の手続きに入る。

4000億バーツの資金枠は、高騰する光熱費から国民生活や中小企業を守る緊急支援策「タイ・チュワイ・タイ・プラス」への充当に加え、化石燃料依存からの脱却を目指す再生可能エネルギー開発や省エネ設備の普及支援に幅広く投じられる。エカナット・エネルギー相も国内農業由来のバイオ燃料活用や地域分散型電源の育成を急ぐ方針を示している。また、エカニット財務相は議会答弁において、第2四半期の経常収支が約6000億バーツの大幅な赤字に達した事実を挙げ、輸入燃料価格の変動に脆弱な体質を早急に改善する必要性を力説した。

一部の議員からは具体的な使途の詳細が未定であることへの懸念も上がったが、財務省のラワロン事務次官は、2027年9月30日までに完了可能な即効性と高い投資効果を持つ案件のみを厳格に選別すると説明した。さらにエネルギー専門家による事前審査小委員会と独立した第三者評価機関を設置し、透明性の高い資金使途を徹底して担保する体制を整える。

現地に進出する日系企業にとって本政策は、産業用電力コストの急激な上昇を抑制する防壁となるほか、工場屋根への太陽光パネル設置や蓄電システムの導入インセンティブ拡大といった直接的な恩恵をもたらす可能性がある。ただ、他方で、大規模な国債発行に伴う通貨バーツ相場の急激な乱高下やインフレ再燃への警戒は怠れない。タイ政府がエネルギー安全保障とグリーン転換へ舵を切る中、脱炭素ソリューションや高効率機器を供給する日本企業の果たすべき役割は一段と増す見通しだ。

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