【IT】タイのデジタルインフラ業界団体、AIハブ化のため電力配分見直し提言

タイのデジタルインフラ業界団体「DIAT」（タイ・デジタルインフラストラクチャー協会）が、データセンター開発の評価方法を見直すよう政府に提言した。投資額や電力需要の大きさだけでなく、1メガワット当たりにどれだけの経済価値を生み出すかという視点を、評価基準に加えるべきだという内容だ。

DIATによると、タイはこれまでデータセンターの「拠点」としての立場を築いてきたが、今後はAI(人工知能)向けの計算処理を担う「AIインフラのハブ」へと軸足を移す必要があるという。そのために、電力配分を条件付きで行う仕組みや、全国規模でのデータセンター用地のゾーニング(区域分け)、AI向けの計算資源をあらかじめ確保しておく仕組みの導入を求めている。

背景には、生成AIの普及に伴い、データセンターの電力需要が世界的に急増している事情がある。タイでも工業団地の近くに大型データセンターの建設計画が相次いでおり、限られた電力をどの分野に優先的に配分するかが、政策上の課題として浮上している。単に投資額の大きさだけで評価すると、電力を大量に消費する割に雇用や技術移転への貢献が小さい案件が優先されかねないとの懸念も、背景にはあるとみられる。

日本企業にとっても、この動きは無関係ではない。工場や物流拠点の電力供給計画を立てる際、データセンター向けの電力需要増加によって、産業用電力の確保や料金体系が変わる可能性があるためだ。タイでの用地選定や設備投資を検討する際には、エネルギー政策省やBOI(タイ投資委員会)など関係省庁の今後の動向を、引き続き注視しておく必要がある。