【商業】タイ政府、観光収入2.7兆バーツの目標達成へ　年末に大型イベント集中投入

タイ政府は、今年最終四半期(10〜12月)に大規模なイベントを集中して開催し、国内消費と組み合わせた共同負担型の観光支援策も活用しながら、観光収入2兆7000億バーツの確保を目指す方針だ。共同負担型とは、旅行費用の一部を政府が補助し、残りを利用者が負担する仕組みのこと。タイ政府は、今年最悪のシナリオからは脱し、外国人観光客数の回復を支えられるとみている。

今年前半は中東情勢の緊迫化が響き、観光業にも一定の逆風が吹いていたが、情勢が徐々に落ち着きを取り戻す中で、観光需要も持ち直しつつあるという。中東は、欧米や中国と並ぶタイの重要な観光客の送り出し地域の一つとされている。このため、政府は年末にかけて、国際的なスポーツイベントや文化イベントなど、大規模な催しを数多く開催する計画を進めている。

こうしたイベントは、訪タイ客の増加だけでなく、宿泊や飲食、小売など幅広い業種への経済波及効果も期待されている。国内の消費喚起策と組み合わせることで、国内旅行の需要を底上げする狙いもある。観光関連の統計によると、タイを訪れる外国人観光客数は月ごとの変動が大きく、地域紛争や為替相場の動きに左右されやすい傾向もある。

観光業はタイのGDPに占める割合が高く、雇用への影響も大きい産業。政府による追加の需要喚起策が今後打ち出されるかどうかについても、引き続きしっかりと注目していきたい。