【不動産】タイ住宅公社、パタヤの一等地を民間に開放　15年契約でスポーツ施設誘致

タイ国家住宅公社(NHA)は、パタヤ近郊のナーチョムティエン地区にある集合住宅団地「パタヤ第2期」の土地について、民間投資家に15年間の賃借権を開放する入札を実施すると発表した。対象は約5ライ(約8000平方メートル)の敷地で、既存のスポーツクラブ施設やプール、テニスコート、駐車場を含む。契約期間は15年間で、初年度は賃料を免除する条件が付く。入札書類の提出期限は2026年10月22日に設定されている。NHAのタウィーポン総裁は、資産の有効活用を通じて組織の収益基盤を強化するとともに、地域経済の活性化や雇用創出につなげる狙いがあると説明。スポーツ・商業複合施設としての再開発を想定しており、周辺の観光需要や住宅需要の取り込みも見込む。タイでは近年、政府系機関が保有する遊休不動産を民間の知恵と資金で再生する動きが広がっており、今回の案件もその一例と言える。

パタヤはバンコクから車で2時間程度と近く、国内外の観光客や別荘需要が根強いエリアである。NHAが手がける集合住宅団地は、もともと低・中所得者向けの住宅供給を目的に整備されてきたが、周辺地域の開発が進むにつれて商業施設としての潜在価値が高まっている。

今回の案件でも、スポーツクラブという既存施設を生かしつつ、飲食店やフィットネス関連事業を組み合わせた複合施設への転換が想定されている。なお、今回の入札は、タイの公的機関が保有資産の収益力を高めるための実践例としても注目されている。