タイ知的財産局(DIP)は9月10日、確定した知的財産権侵害事件から押収した模倣品200万8000点余りを廃棄する式典をバンコク・ドンムアン区の陸軍防空司令部でおこなった。ピヤヌット商務省副大臣が式典を主宰し、政府機関や権利者企業、国際的なパートナー団体が参加した。
今回廃棄される模倣品は208万点で、前年の152万点から36.45%増加した。被害額の推定は21億4000万バーツにのぼり、前年の9億91万バーツから138.19%増えている。押収はタイ警察、税関、特別捜査局(DSI)の合同摘発によるもので、対象品目は衣料品、時計、バッグ、電子機器、自動車部品、医薬品、化粧品、食品・飲料など日用品全般に及ぶ。
廃棄作業は環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001:2015」認証を取得した工場で行われ、サムットプラカン県とアユタヤ県の施設が周辺環境や地域社会に影響を与えないよう処理している。
ピヤヌット氏は、タイの知的財産権保護を国際水準に近づけるには、継続的な法執行に加え、特に米国との積極的な協力が不可欠だと強調。タイは2026年版「スペシャル301条報告書」で依然として米国の「ウォッチリスト」に指定されており、DIPは米通商代表部(USTR)と共同で策定した知財対策計画の実行を加速させる方針だ。
同計画では、侵害が多発する高リスク地域や場所での取り締まり強化、模倣品流通の削減、消費者保護、透明性の高い貿易・投資環境の整備を目指す。ブランドを保有し、タイで事業を展開する日系企業にとっても、商標権や意匠権の侵害対策を見直す契機となりそうだ。疑わしい侵害行為を見つけた場合は、DIPの知的財産侵害取締部門(電話02-547-4702、ホットライン1368)への通報が呼びかけられている。
