タイ商務省事業開発局は、2026年1〜8月に外国人事業法に基づき事業認可された外国企業は835社で、投資総額は2492億6100万バーツになったと発表した。前年同期の2255億3600万バーツから237億2500万バーツ、率にして11%増えた計算だ。また、認可された外国企業数は前年の687社から835社へと22%増え、タイ人の新規雇用も4895人から5863人へと20%増加している。
国・地域別の投資額では、シンガポールが733億6800万バーツで首位となり、112社が木材加工や心電図の無線測定技術、精密プラスチック部品の受託生産などに投資した。2位は日本で、112社が総額537億8000万バーツを投資。エンジニアリングサービスや車載用電子部品の研究開発、ソフトウエア開発、プラスチック部品の受託生産などが中心だった。3位の中国は158社、438億300万バーツで、投資件数では全体の19%を占め最多となった。
投資許可のうち、タイ投資委員会（BOI）の投資奨励制度を通じたものは418社で全体の半数を占め、投資額は1807億3100万バーツに達した。先端技術やデジタル、AI、電気自動車、クリーンエネルギーなど、政府が重点分野に掲げる産業への投資が中心となる。また、東部経済回廊(EEC)への投資も260社、968億5700万バーツと、投資額全体の39%を占めた。EECでは中国が98社で最多だが、日本も38社、257億5900万バーツを投資しており、存在感を維持している。
なお、8月単月では99社、投資額300億5300万バーツで、中国、日本、シンガポールが上位を占めた。日本企業の投資動向は、車載電子部品やソフトウエア開発など高付加価値分野に集中しつつある。
