【商業】タイ政府、国内旅行の新刺激策の開始を来年4月に延期　閑散期対策

タイ観光スポーツ省のスラサック大臣は9月16日、タイ国内旅行支援策「タイ・ティアオ・タイ・プラス」の開始時期を、当初予定の10月1日から2027年4月ごろに延期する方針を明らかにした。予算規模は40億バーツで、宿泊費として1泊あたり1500バーツを最大5泊まで補助し、あわせてデジタルクーポンも配る計画だという。

もともとこの制度は今年11月から来年2月末までの高需要期(ハイシーズン)に合わせて投入する想定だった。しかし、この時期はもともと観光客が多く、ホテルの稼働率も高い。閣内で協議した結果、税金を投じても押し上げ効果が薄いとの意見が大勢を占め、需要が落ち込みやすい閑散期(ローシーズン)である来年4月ごろに延期したほうが、経済効果を最大化できるとの判断に傾いたという。4月は学校の長期休みとも重なり、家族連れの国内旅行を後押しできる時期でもある。

一方、今年第4四半期(10〜12月)については、消費刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」の延長で対応する方向だという。証券会社の分析では、今回の延期はあくまで実施時期の先送りであり、制度そのものの中止ではないため、ホテル業界の業績への影響は限定的との見方が多い。

観光は自動車産業と並びタイ経済を支える柱の一つであり、政府の予算配分の変更は、ホテルや旅行会社だけでなく、宿泊施設向けに設備や食材を納めるサプライヤーの受注時期にも影響する。タイ国政府観光庁(TAT)もこれまで、閑散期の需要喚起策を繰り返し打ち出してきており、今回の延期は「妥当」との見方が支配的だ。