【IT】データセンター新規制で国産資材50%義務化へ　10月中旬までに施行見通し

タイ政府は、急増するデータセンターを対象に新たな規制づくりを急いでいる。国家経済社会開発評議会（NESDC）のダヌチャ事務局長は、電力や水、建設、環境を含む新基準について、1カ月以内にまとめ、遅くとも10月中旬には施行できるとの見通しを示す。NESDCでは既存施設の電力や水の使用量のデータを集め、基準づくりを進めている。タイ経済紙ターンセータキットが9月23日に報じた。

規制の柱の一つが国産品の使用義務だ。国家放送通信委員会（NBTC）は、建物の構造や建設、電気設備に使うセメントや鉄骨、電線などの50%以上を、規格認証を受けたタイ製品とする条件を政策委員会に提案する。ただ、国内に十分な供給がない場合などは例外とする。電力の購入契約書や水道の供給証明の提出、毎年の環境報告、電子廃棄物の処理計画も求める。既存の事業者は、通知から90日以内にこれらの条件を満たす必要がある。

電力面ではエネルギー規制委員会（ERC）が規則を改正し、データセンター向けの電力販売専用の許可制度を設ける。申請時には電力の使い方や予備電源、再生可能エネルギー100%（RE100）の目標年、サイバー対策の計画まで提出を求める。既存の電力販売事業者は180日以内に販売許可申請しなければならない。なお、使用電力が100メガワット以上の大型施設を「ハイパースケール」として区分し、工業団地への立地を求める案も出ている。

こうした規制の背景には、住民の強い不安がある。騒音や排熱、大量の非常用燃料の保管を心配する声は強い。タイ技術者協会は、建物を分けて建築規制の基準を逃れる例もあると指摘。データセンター政策委員会は、新基準ができるまで建設と事業承認を一時的に止めることを決めている。