【貿易】タイ商務省が軍民両用品の輸出管理を見直し　一括許可を年内導入、手続き簡素化へ

タイ商務省外国貿易局は、軍事にも民生にも使える「デュアルユース品目（軍民両用品）」の輸出管理制度を見直す。重複する手続きをなくして輸出企業の負担を減らす一方、大量破壊兵器拡散につながるリスクへの対応は強める。同局のアラダー局長が明らかにしたと、タイ経済紙クルンテープ・トゥラキットが9月22日に報じた。

見直しは、大量破壊兵器の拡散に関わる品目を管理する委員会の第2回会合で承認された。柱は3つ。1つ目は、輸出品の最終的な使い道や使い手を確認する「エンドユース・エンドユーザー規制」の廃止だ。既存の許可制度と重なり、企業の手間を増やしていたと判断した。

2つ目は、同じ種類の品目を同じ相手に繰り返し輸出する場合、まとめて許可を得られる「包括許可（バルク・ライセンス）」の導入で、2026年内の運用開始を見込む。3つ目は、規制リストに載っていない品目でも、兵器の拡散に使われる恐れがあれば許可を求める「キャッチオール規制」の新設。まず核関連の品目から始め、今後は航法機器、船舶、航空宇宙の分野にも広げる方針だという。

タイでは2020年から軍民両用品の輸出管理が本格的に始まった。電子部品や工作機械、化学品などを扱う企業にとっては、日々の輸出業務に直接関わる制度となる。米中対立を背景に、各国は先端技術の輸出管理を強めている。

タイを拠点に第三国へ輸出する日系メーカーは、包括許可を使えば手続きを大きく減らせる可能性がある。一方でキャッチオール規制の対象となる取引をどう見極めるか、社内の管理体制を点検しておく必要がありそうだ。