【経済】バンコク水害の損失は最大338億バーツ、7〜9月期GDP0.55%下押し

9月24〜27日にバンコクとその周辺、各地を襲った大雨と水害について、エコノミストの試算が出そろってきた。被害の見積もりには幅があるものの、影響は限られた範囲にとどまるとの見方が多い。

ランシット大学のアット准教授は、48都県で起きた4日間の水害による経済損失を試算。被害が中程度の場合、損失は253億4500万バーツにのぼり、7〜9月期の国内総生産（GDP）を0.55%押し下げる。被害の程度によって、損失は168億9600万〜337億9300万バーツ、GDPへの影響は0.36〜0.73%と幅がある。

地域別で最も影響が大きいのはバンコクだ。中程度の場合の損失は105億8600万バーツで、東部の55億2080万バーツ、中部の44億100万バーツを上回る。バンコクでは、損失の23.4%を卸売・小売業が占め、金融・保険業が14.9%、行政サービスが10.3%と続く。
タイ商工会議所大学のタナワット学長は、21県で水害を確認したうえで、3日間の損失を約100億バーツと見積もった。GDPへの影響は0.05%程度に留まるという。バンコク周辺の混乱は3日ほどで収まる一方、地方では3〜7日続く可能性がある。

CIMBタイ銀行のアモンテープ氏は、浸水が2〜3日で終われば経済への影響は小さいと指摘。外国直接投資（FDI）への影響も考えにくいとしている。ただ、郊外の戸建て住宅の需要や、観光、消費者の心理には傷が残りかねない。同氏は、政府が現金を配るより、洪水対策への投資に予算を回すべきだと提言した。

カシコン証券は、水害が2026年のGDP成長率（約2%の予想）を0.1〜0.2ポイント押し下げる可能性があるとした。浸水が1カ月続いた場合、損失は200億〜400億バーツに膨らむ。ただ、2011年の大洪水とは規模が大きく異なるとの見方で各社は一致している。