【社会】タイ洪水見舞金9000バーツ申請開始　65県とバンコク対象にアプリで受付

タイ内務省防災局は10月2日午前8時、洪水で被災した世帯への見舞金の申請受付を始めた。対象は、5月15日〜9月30日に起きた洪水で被害を受けた65県とバンコク都の住民だ。政府の行政サービスアプリ「タンラット」か、地元の自治体やバンコクの区役所の窓口で申し込める。

支給額は1世帯当たり9000バーツで、閣議で決まった4つの基準のいずれかに当てはまれば受け取れる。1つ目は浸水が7日以内でも家財に被害があった場合、2つ目は浸水が7日を超えて続いた場合、3つ目は浸水で7日を超えて普段の生活ができなかった場合だ。4つ目として、高層の建物に住んでいて自分の部屋は浸水しなくても、7日を超えて生活に支障が出た場合も対象に含めた。支給は1世帯1回限りとなる。

アプリでの申請には、タイの身分証明書で本人確認をしたうえで、住所や被害の状況を入力する。住民登録のデータベースとつながっているため、内容をすぐに照合でき、手続きの進み具合もアプリで確かめられる。ただし、登録が終わった段階では申請を受け付けただけで、支給が決まったわけではない点に注意が必要だ。スマートフォンを使えない人のために、窓口での書類提出も認めている。

今回の洪水では、バンコク東部や周辺県で多くの住宅が浸水した。工場や事業所で働く従業員の中にも、家が被害を受けた人は少なくない。トヨタやホンダが生産を止めた理由の1つも、従業員の住まいの浸水で、出勤そのものが難しくなったことだった。

日系企業の人事担当者にとっては、被災した従業員に制度を知らせ、申請を手伝うことが有効で具体的な支援となる。会社独自の見舞金や休暇制度と組み合わせれば、従業員の生活の立て直しと職場への早い復帰につながりそうだ。