【エネルギー】タイが太陽光パネルの安全規格を義務化へ、閣議が省令案承認し粗悪品締め出し

タイ政府は9月29日の閣議で、太陽光パネルに工業製品規格（TIS）への適合を義務づける省令案を承認した。対象は、家庭の屋根や工場に広く使われている結晶シリコン型のパネルで、適用する規格は「TIS 61730 第2部（2024年版）」。省令は官報に掲載された翌日から効力を持つ。ララダー副報道官が明らかにした。

義務化されると、パネルを製造したり輸入したりする事業者は、タイ工業規格局（TISI）から許可を受けなければならない。販売店も、規格に合格した製品しか売ることができなくなる。違反すると、工業製品規格法に基づいて罰せられる。ただ、ほかの工業製品に組み込まれた太陽電池は、対象から外れる。

規格では、電気系統の安全性、電気の逆流現象への備え、パネル内部の異常発熱などを細かく検査する。目的は、感電や漏電、熱のこもり、火災を防ぐことだ。副報道官は、設置したパネルが品質と安全の基準を満たしていると国民が安心できるようになると強調した。

今回の措置の背景には、家庭や工場の屋根で電気をつくる「ソーラールーフトップ」の広がりがある。政府は電気代の負担を軽くし、石油や石炭などの化石燃料に頼る割合を下げるため、自家発電を後押ししている。ただ、普及が進むほど、品質の低い安価な製品が出回る心配も大きくなっていた。政府は4月28日の閣議で国のエネルギー政策の方針を承認しており、今回の措置はその流れに沿うものだ。

省令案は5月20日から6月18日まで意見募集にかけられ、47件の意見が寄せられた。全面的な賛成は7件、修正を条件とする賛成が24件で、反対も16件あった。規格への対応を準備している製造・輸入業者は約200社にのぼる。

工場の屋根に太陽光発電を取り入れる日系企業は多い。今後は、購入するパネルがTIS規格の認証を受けているかどうかの確認が欠かせなくなりそうだ。