【労働】タイ社会保障委員会選挙で投票者数が急増、雇用者側は前回の6倍超える

タイ労働省は10月11日、社会保険基金を運営する社会保障委員会の委員を選ぶ選挙を全国で実施した。ワンナポン労働事務次官によると、非公式の集計で投票者数は前回選挙比で331%増と大幅に伸びている。

内訳は、被保険者（従業員）側が約67万人で、前回より330%以上増えた。雇用者側は約9000社・人が投票し、512%増と前回の6倍を超えた。次官は、投票が全国で混乱なく進んだと説明したうえで、「被保険者と雇用者が基金の運営に関わろうとする意識の高まりを示す、よい兆し」と評価している。

投票所は全国で5233カ所に設けられ、午前8時から午後4時まで投票が行われた。朝の交通渋滞はあったものの、天候による支障はなかった。投票所を間違えたり、保険料の納付が途切れていて資格を確認する必要があったりといった細かな問題はあったが、担当者がその場で確認し、すぐに対応したという。

社会保障委員会は、病気やけが、出産、失業、老齢年金などを支える社会保険基金の方針を決める機関だ。基金は従業員と雇用者、政府が毎月拠出する保険料で成り立っており、委員会の判断は保険料の水準や給付内容、基金の運用に直結する。委員の選挙制度は2023年に初めて導入され、今回が2回目となる。

近年は高齢化による年金財政の悪化が懸念され、保険料の算定に使う賃金上限の引き上げなど、雇用者の負担増につながる見直しも進んでいる。IMFも12日に公表した報告書で、タイの年金拠出率が賃金の10%以下と、近隣国に比べて低い点を課題に挙げた。

日系企業も雇用者として毎月保険料を負担しており、今回の選挙で選ばれる委員が今後の制度改革にどう臨むかは、人件費の見通しに影響する。正式な当選者の発表と、選ばれた委員の顔ぶれ、新しい委員会の方針に注目が集まる。