【環境】産業廃棄物の罰金を8桁へ、工業相がリサイクル工業団地構想　車は全方位で

ワラウット工業相は10月17日、政府系TV番組に出演し、違法な産業廃棄物処理への罰則を大幅に強化する考えを示した。現行法には40〜50年前に作られたものも多く、罰金の上限は20万バーツにとどまる。正規の処理より罰金を払う方が安く済むため、違法投棄を選ぶ事業者を生んでいると指摘する。

同省は工場法と産業廃棄物関連法の改正作業に着手。天然資源環境省や特別捜査局（DSI）、税関とも連携し、資金の流れを追跡して事業主の資産を差し押さえられるようにする。罰金は8桁バーツ、つまり1000万バーツ台への引き上げを目指す。

もう一つの課題が、太陽光パネルとEV用電池の廃棄問題だ。太陽光パネルの寿命は20～30年ほどで、今後、大量の廃棄物になる恐れがある。このため、同省は、リサイクルや有害廃棄物処理の工場を一カ所に集める「リサイクル工業団地」の整備を急ぐ。使用済み電池の一部は再生し、蓄電システム（ESS）に転用する。
自動車産業については、EVだけに絞らない「マルチパスウェイ」の方針を強調。エンジン車、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、BEV、将来の水素技術まで幅広く受け入れる。日本と60〜70年かけて築いた信頼性の高い供給網を評価し、日系メーカーと既存の部品会社を大切にする姿勢を示した。

部品メーカーにはエンジン車からEVまで対応できる柔軟さを求め、SME D Bankと共に資金と技術の両面で転換を支援する。欧州の国境炭素調整措置（CBAM、輸入品の製造時の炭素排出量に応じて負担を課す制度）への備えも急ぐ考えだ。

このほか、農産物の付加価値を高める農産加工工業団地を全国4地域に設ける構想も明らかにした。農業はタイ労働人口の約3割を吸収するが、GDPに占める割合は8%程度にとどまる。このため、AIを生かした付加価値向上が急務となっている。