【経済】タイ財務省が洪水支援策　被災工場の機械輸入関税を免除、税申告も延長

タイ財務省は20日、2026年の洪水で被害を受けた住民や企業への支援策をまとめて発表。財政政策事務局長で財務省報道官のウィニット氏が、政府系金融機関による融資と、税の負担を軽くする4つの措置を説明した。

企業にとって最も大きいのは、機械と部品の輸入関税の免除だ。被災地に指定された地域にある工場法上の工場や、一定の基準を満たすホテルが対象となる。関税分類の第84類に当たる機械や部品、付属品を、壊れた設備の交換や修理のために輸入する場合に関税がかからない。期限は2027年3月31日まで。輸入品は新品に限られ、輸入者は本人か契約した販売代理店に限る。また、工業団地公社（IEAT）や県の工業事務所などが発行する被災証明を税関に示す必要がある。

税の申告期限も延びる。被災地の納税者で、9月1日〜12月29日に期限を迎える申告や納付は、12月30日まで延長された。法人税、源泉徴収税、付加価値税（VAT）、特定事業税などが含まれ、紙と電子のどちらの申告にも適用される。物品税局も、9〜10月分の申告と納付の期限を11月15日まで延ばした。

個人向けには、家の修理費を10万バーツまで、車やバイクの修理費を3万バーツまで所得から差し引ける。対象は5月15日〜12月31日に被害を受け、実際に支払った費用だ。

資金面では、政府貯蓄銀行（GSB）が300億バーツの低利融資枠を設け、金融機関を通じて中小企業に貸し出す。金利は最初の2年が年3.5%以下、3〜5年目が年5%以下で、1社あたり最大3000万バーツ。中小企業開発銀行（SME Dバンク）なども、1社最大500万バーツの融資を用意した。