【IT】タイ人の海外デジタル20社への支出は1387億バーツ、半分がShopee

タイ人が2026年上半期（1〜6月）に海外の主要デジタルプラットフォーム20社に支払った金額は、計1386億9300万バーツに上った。野党・人民党の比例代表議員で、下院のデジタル能力に関する小委員会の委員長を務めるパーウット氏が10月27日に公表した。タイ銀行協会が加盟15行のうち11行のクレジットカードやデビットカード、モバイルバンキングの決済を集計したデータだ。

首位はShopee（ショッピー）の698億4400万バーツで、全体の約半分を占めた。2位はFacebookの151億4900万バーツ、3位はTikTokの125億9200万バーツ、4位はLazada（ラザダ）の120億4100万バーツ、5位はAgodaの56億9300万バーツと続く。上位5社だけで1153億バーツを超える。

ただし、この金額がすべて海外へ流れたわけではない。通販サイトでの買い物代金の多くは、タイ国内の売り手に渡るからだ。実際に国外へ出るのは、手数料や広告費、会員料などの部分になる。パーウット氏も、流出額をそのまま示すものではないと断っている。
パーウット氏は政府に対し、以下の5つの対策を提案した。

・銀行に四半期ごとの報告を求め、国内向けと国外向けの支払いを分けて把握すること。

・海外プラットフォームの適正な納税と、中小の売り手を圧迫する手数料の監視。

・政府機関によるタイ製デジタルサービスの優先利用。

・ゲームやソフト、AIなどデジタルサービスの輸出振興。

・デジタル人材の育成。

タイでは2021年9月から、海外の電子サービス事業者に付加価値税（VAT）の登録と納付を義務付けている。今後、手数料規制や課税強化の議論が進めば、タイでネット販売や広告を手がける日系企業のコストにも影響が及びそうだ。