【経済】タイ1〜9月の新規法人6万8286社、廃業16%増、ネット通販5割増

タイ商務省事業開発局（DBD）のキッティワット局長は10月27日、法人登録の統計を発表した。2026年1〜9月に新たに設立された法人は6万8286社で、前年同期比1.40%増となった。一方、新規法人の登録資本金の合計は2034億バーツと5.05%減っており、小規模な起業が中心だったことがうかがえる。

9月単月の新規登録は8088社で、前年同月比0.83%減。ただ資本金は217億4200万バーツと同9.44%増となった。資本金10億バーツを超える大型案件が3件あり、不動産業の「SAAノバ」が40億4200万バーツ、ホテル・飲食業の「タレーダーオ」と、宿泊業の「ラームブトリー・ルンルアン」が各10億バーツで設立された。

1〜9月に伸びが目立った業種は3つ。インターネット通販は2039社と同47.97%増、飲食店は3343社と同19.39%増、衣料品の小売りは843社と同89.86%増となった。

一方、気がかりなのは廃業の増加だ。1〜9月の廃業登録は1万3785社と同16.05%増。廃業した法人の資本金合計は1207億4000万バーツに達し、76.03%もの大幅増となっている。

現在営業している法人は、サービス業が55万5335社で全体の54.48%を占める。以下、卸売・小売業が33万4514社（32.81%）、製造業が12万9582社（12.71%）と続く。

DBDは、景気刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」の効果を認めつつ、世界経済の変動や地政学リスクによるエネルギー価格の上昇に注意するよう呼びかけた。そのうえで事業者に対し、コストと資金繰りの管理、デジタル販売の活用、商品の差別化、販路の分散という4点を重視するよう求めている。

起業は増えても、資本の大きい企業の撤退が目立つ構図だ。タイの国内市場で取引先の与信を管理する日系企業にとって、注視すべきデータといえる。