【デジタル】タイのデジタル経済が今年720億ドル規模に　前年比19％増の見通しと報告

Googleとシンガポール政府系投資会社テマセク、コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが共同でまとめた報告書「e-Conomy SEA 2026」で、タイのデジタル経済の取引総額（GMV）が2026年に720億ドルとなる見通しが示された。約2兆4300億バーツで、前年から19％増える。景気の逆風が続くなかで、高い伸びを維持する形だ。

報告書によると、2030年に1040億ドル、2035年に1670億ドルへ拡大。年平均の伸びは10％を見込む。最大の分野は電子商取引（EC）で、2026年は430億ドルに達し、年平均10％で伸長。配車と料理宅配は、年平均12％とさらに勢いがある。

目を引くのは、生成AIの普及だ。利用者は3100万人で、就労年齢人口の63％にあたる。年間の質問数は約210億件に上り、週あたりの利用回数は約2.7回と、調査した東南アジア6市場のなかで最も多い。毎日使う人は22％で、域内で2番目だった。なお、AIとの会話の78％がタイ語で行われている。

買い物にも影響が出ている。消費者の購買行動の41％がAIのサービスから始まる。利用者の75％が、1年前よりAIを信頼するようになったと答えた。80％超が、購入の判断をAIの代理機能に任せてもよいと考えていることも分かった。

ECの拡大に合わせた在庫管理や配送の体制づくりも課題となる。日本企業にとっては、EC事業者や決済、物流の取引先を探す好機ともなる。AIが購買の入り口になれば、タイ語での商品情報の整備が販売を左右しかねない。