【不動産】住宅団体が税負担の軽減を要望　住宅ローン審査落ちは年50％に達する恐れ

タイの住宅関連の3団体が、住宅市場を支える税の軽減策をエクニティ副首相兼財務相に求める方針だ。3団体は、住宅ビジネス協会、タイ不動産協会、およびタイ・コンドミニアム協会

要望の柱は2つ。1つは、住宅購入者が所得税から差し引ける控除の上限を、10万バーツから20万バーツへと2倍にすることだ。もう1つは、完成したのに売れ残った新築住宅の税率で、商業用の0.3％ではなく、住宅用の0.03％を適用するよう求めた。

背景には、住宅ローンの審査の厳しさがある。2026年上半期の審査落ちの割合は44％だった。住宅ビジネス協会のスントーン会長は、通年で50％に達する可能性があると見ている。不動産情報センター（REIC）は、2026年の全国の住宅の所有権移転件数が、前年から4〜5％減る見通しだとしている。

一方、政府はすでに、手を打っている。条件を満たす取引では、所有権の移転と抵当権の登記にかかる手数料を0.01％に下げた。融資額を物件価格で割った比率を指すLTV（融資比率）の規制も、2027年6月30日まで緩めている。それでも市場の回復は遅く、追加の対策を求める声が出ている。

国営政府住宅銀行（GHバンク）は、融資「Khon La Lang Plus」を用意。総額500億バーツで、1人最大300万バーツ、返済は最長40年だ。当初2年間の金利は年2.6〜2.8％。ただ、審査があり、誰でも借りられるわけではない。

日系の開発会社や住宅関連企業は、税制の議論の行方と、ローン審査の厳しさが販売に及ぼす影響を注視する必要がある。