【デジタル】閣議、データセンター規制基準を初承認　電力規模で7段階、新規は審査制に

タイ政府は11月10日の閣議で、データセンター(DC)を規制する基準を承認した。DCに対する明確なルールは今回が初めてとなる。電力の使用量に応じて7段階に分け、環境や地域社会への影響を抑える。MGRオンラインが同日伝えた。

DCはデジタル経済の土台となる施設だが、大量の電気と水を使う。これまでは電力の申請やBOI(タイ投資委員会)の恩典、建築許可を別々の役所が扱い、全体像がつかめていなかった。

エカニット副首相兼財務相によると、柱は3つある。1つ目は、デジタル経済社会省(DE)がDCの数と場所を示す一覧画面(ダッシュボード)をつくること。2つ目は国際基準に沿ってDCを定義すること。3つ目は、騒音や温度、電力、水、都市計画などの最低基準(CoP)を定めることだ。

国家経済社会開発評議会(NESDC)のダヌチャー事務局長によると、対象は使用電力0.5メガワット(MW)以上の施設となる。20MW以上は規制が厳しくなり、工業区域にしか建てられない。20MW未満なら商業地域にも置ける。騒音は70デシベル以下に抑え、冷却水は放流前に水質を測る必要がある。

すでに合法的に動いている施設は運営を続けられるが、1年以内に新基準を満たさなければならない。8月の基準日より後に許可を得た案件は、追加の審査を受ける。電気や水を先に押さえて転売する仲介業者を締め出すのが狙いだ。新規案件では雇用や人材育成、国内の供給網への効果も重視される。

BOIのナリット事務局長によると、恩典を認めたDC案件は57件。稼働中は17件で、建設中の20件と準備中の20件は、DEが設ける窓口(ワンストップサービス)で改めて確認を受ける。

BOIへのDC関連の投資申請は増え続けている。日系企業にとっては、DC向けの電力設備や空調、冷却の分野で、環境基準に合った製品の需要が高まる可能性がある。