新未来党首の株保有問題　裁判所が答弁書提出期限延長を認めず

野党陣営の主要政党である新未来党のタナトン党首が先の総選挙で法律に違反してメディア関連企業株を保有しながら立候補手続きを行ったとされる問題で、憲法裁判所は６月24日、起訴内容に反論する答弁書を憲法裁に提出する期限をさらに15日間延長するとの同党首側の請求を却下した。これで同党首がさらに苦しい立場に追い込まれたとの見方が強まっている。

関係筋によれば、答弁書提出は15日以内とされているが、憲法裁はすでに期限の30日延長を認めており、これに加えて15日延長することは妥当ではないと判断した。

タイの法律では、メディア関連企業株を保有する者は公職選挙に立候補することができず、株保有が事実なら同党首は立候補が無効、当選も無効となる。