国民の多くが「宣誓問題を政争の具にするな」との意見　世論調査

新閣僚の宣誓式でプラユット首相による宣誓の文言が不完全だったとされ、野党陣営が憲法違反であるとして首相の責任を追及する構えを見せているが、最近の世論調査では、首相の宣誓が不出来だったことを政争の具にすべきではないとの意見が８割近くに達した。

世論調査機関「スーパーポール」によれば、1102人から回答を得た最近の世論調査では、プラユット首相を非難している野党陣営の姿勢について75・３％が「不適切」と返答した。

また、スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センターによる８月14～17日の調査では、「タイ社会で何が問題か」との質問で、83.3％が「バンコクとノンタブリの爆弾・放火事件」、65.5％が「現行憲法改正の動き」、64.9％が「与野党間の論争」と回答。「首相による不完全な宣誓」と答えた者は56.6％にすぎなかった。