与党議員50人が改憲検討を下院議長に要求　野党も公約に掲げる

連立政権を率いる国民国家の力党に所属する下院議員50人が賛成したことで、現行憲法改正について検討する委員会設置と公聴会実施を求める緊急動議が９月13日、ウィチエン議員からチュアン下院議長に出された。

同議員は、「動議は国民国家の力党を代表して行った。これにプラユット首相はかかわっていない」と説明している。

今回の動議にかかわった議員によれば、前軍事暫定政権下で制定された現行憲法に基づいて今年４月に総選挙が行われ、民政復帰が実現したが、憲法には比例代表選挙に関する部分などいくつかの不備があり、その改正が現政権の政策綱領の中で求められているという。
与党だけでなく野党も先の総選挙で改憲を公約としていた。このため、改憲が必要であるというのは与野党の共通認識であり、与野党による改憲の作業もスムーズに進むことが予想されるとのことだ。