政権党議員に資産不正申告疑惑　国家汚職委が６カ月かけて解明へ

国家汚職制圧委員会（NACC）は連立政権の中核をなす国民国家の力党に所属するパリナ議員の資産不正申告疑惑について、事実関係の解明に６カ月かかるとの見方を示した。同議員には国有林の不正占拠などの疑惑が浮上しているが、資産不正申告疑惑は議員が保有するとされる272ヘクタールの土地に関連したものという。

これまでのNACCによる調査では、議員はこの土地を所有しているとして資産申告したものの、権利書などが揃っていて所有地と認められるのは申告があった土地の４割ほどにすぎないという。

現行法では欺く意図を持って事実と異なる資産申告をNACCに行った場合に違法となることからNACCはどのような意図で事実と異なる資産申告をしたのかを解明してゆく方針という。