タイ観光業界　大麻販売店閉鎖してもタイ観光業に影響なし

セーター首相は６カ月以内に嗜好目的の大麻の販売・使用を一掃するとしているが、観光業界からは、これを歓迎する声が上がっている。

首相は先ごろ、メディアとのインタビューで、「大麻の利用を医療目的にだけ限定するため、政府は６カ月以内に大麻政策を変更する」と述べた。これに対し、東部チョンブリ県パタヤのサンシャイン・ホテル・アンド・リゾートの首脳は、「規則や取り締まりが緩いため、パタヤでは道沿いに200～300メートル間隔で大麻ショップができている。このような状況は経済効果はあるかも知れないが、観光業にとっては問題。外国人観光客の大半は大麻を吸いたくてタイに来ているわけではない」としている。

また、タイ・ホテル協会の南部支部によれば、ホテルの大半は子どもなどへの影響に配慮して室内で大麻を吸うことを禁止している。仮に政府が嗜好目的の大麻販売店をすべて閉鎖しても、観光業が打撃を受けることはないとのことだ。