経済界　首相失職による経済政策への影響を懸念　中断・変更あれば投資中止の可能性も

タイ工業連盟（FTI）のクリエンクライ会長によれば、経済界からは首相失職によってこれまでの経済政策が中断、変更されるのではないかと危惧する声が上がっているという。

セーター氏が首相に就任したことでタイ政府は観光促進を目的とした規制緩和などに大きく舵を切ることになったが、同会長は｢投資家は経済政策が継続されるかに注意を払っている。（政策の中断や変更といった）変化があれば、タイでの事業拡大などを取りやめる企業も出てくるだろう。（憲法裁が首相失職を決めるまでは）投資家は事の推移を静観していたが、判決が出たことで投資家は今後どうするかを容易に決められることになった｣と指摘する。

新首相が決まるまで首相を代行するプムタム副首相兼商務相も「首相解任が投資家の心理と政府の政策に進め方に影響することになろう」と心配している。