タイ労相　10月１日から最低賃金一律400バーツへの引上げは可能　財務省と協議へ

現在都県別にその経済状況に合わせて設定されている１日当たり最低賃金を全国一律400バーツに引き上げる案については、経営者側から生産コスト上昇につながるとの懸念が出ているが、ピパット労相はこのほど、「（新年度の始まる）10月１日から予定通りに全国で400バーツに引き上げる」と明言した。これは、経営側との協議、および労働省小委員会の検討の結果に基づいたものという。

労相によれば、現在景気が後退していることから、労働事務次官に対し、きっちりと分析を行うよう指示し、その結果、「引き上げ可能」との結論が導き出されたという。

この引き上げについて、労働省は間もなく、政府系シンクタンクの国家経済社会開発評議会（NESDC）と財務省との間で協議する予定だ。