カジノ合法化　民間部門から歓迎の声も　タイ商工会議所大学学長「相当額の収入が期待」

タイ政府は賭博場を備えた複合娯楽施設を建設する形でカジノを合法化する計画を推進中だが、民間部門からはこれを歓迎する声も出ている。

タイ商工会議所大学（UTCC）のタナワット学長は、「政府と関係機関は、カジノを含む複合娯楽施設の建設・運営に向けて包括的な検討を行うとともに、幅広く国民の声に耳を傾けるなど、十分に準備してカジノ合法化に臨むのが望ましい」と指摘。さらに、「カジノをベースにした娯楽施設は諸外国に開設されており、その収入も年間１兆バーツを超えている。タイもメンバーであるASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟国の中でもシンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマーはカジノを含む娯楽施設から年間50億～1000億バーツの収入を得ており、タイもカジノを備えた施設から相当額の収入を得ることができそうだ」としている。

なお、タイではこれまでに何度かカジノ合法化が議論されたことがあるものの、その都度市民団体などの強い反発に遭って頓挫している。