今年のタイ経済成長見通し　商工会議所大学が３％から1.7％に下方修正

タイ商工会議所大学（UTCC）はこのほど、今年のタイのGDP成長見通しをこれまでの３％から1.7％に下方修正したことを明らかにした。

米政府の貿易戦略の関税率変更、イスラエルとイランの紛争、カンボジアとの国境紛争で国境の緊張状態が長引いていること、カンボジアのフン・セン上院議長との私的通話におけるペートンタン首相の不適切発言で政府批判が拡大しつつあることなどが要因という。

タナワットUTCC学長によれば、UTCCは経済成長見通しを約半分に引き下げることになったが、これは最悪のシナリオではなく、米国が設定する関税率が15～20％程度、イ・イ紛争とカンボジアとの国境紛争が比較的早期にけりがつく、ペートンタン首相が辞任に追い込まれずに任期を全うするといった比較的楽観的なシナリオに基づいたものとのことだ。