タイ中銀　政策金利を1.50％へ引き下げ　米関税措置の影響を警戒

タイ中央銀行は8月13日の金融政策委員会（MPC）で、政策金利を1.75％から0.25ポイント引き下げ、1.50％とすることを全会一致で決定し、即日発効した。MPCは、米国の関税措置がタイの構造的問題を悪化させ、競争力低下を招く恐れが高いとの認識を示した。

MPCは中銀総裁ら7人で構成され、年6回（約7〜10週間ごと）開催されている。