航空機関連ビジネス　外国側全額出資を許可へ

政府はこのほど、タイプ１航空機メンテナンス施設、航空機製造、主要航空機部門製造の３ビジネスについて、これまで49％とされていた外国側出資比率を100%に引き上げる法改正案を承認した。

タイ側への技術移転とタイ人雇用がその条件となっている。タイ民間航空機構（CAAT）のチュラ機構長によれば、同案で求められている法改正に向けて法令委員会が約３か月かけて法案の中身を精査することになる。