飲食店団体が救済策実施を強く求める　制限措置で大打撃

タイ・レストラン協会のタニワン会長はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策センターに対し、新型コロナ対策の制限措置で打撃を被っている飲食店業界を苦境から救い出す方策を検討するため、タイ銀行協会、財務省、飲食店関連団体の代表などで構成される経済社会委員会を設置するよう求める考えを明らかにした。

同会長によれば、タイ・レストラン協会には飲食店10万店以上が加盟しているが、そのほとんどが中小の飲食店であり、飲食店同士のつながりもほとんどなく、困難に直面していることを政府に伝えるすべも持ち合わせてないという。今後もこれまでのように制限措置が続いた場合、国民の消費活動はさらに鈍って飲食店業界のみならず関連の業界がさらに深刻な打撃を受けることになると強調する。