租税上の優遇措置で電気自動車の普及を促進　閣議決定

タイ政府は２月22日の閣議で、電気自動車の普及促進などを目的とした租税上の優遇措置に関する財務省令草案を承認した。アーコム財務相によれば、具体的にはバッテリー式電気自動車（BEV）の完成車について物品税と関税の税率を引き下げる。例えば、小売価格200万バーツまでのBEVは輸入税が80％から40％に引き下げられる。また、小売価格が200万バーツ以上、700万バーツ未満のBEVは輸入税が80％から60％に引き下げられる。

財務相は、「最初は減税によって税収が減少するものの、減税で電気自動車の生産、従業員の雇用などが促進され納税が増えれば、政府の税収が拡大することになる」と説明している。