企業経営者　最低賃金全国一律492バーツに反対表明

１日当たりの法定最低賃金について一部労組から全国一律492バーツに引き上げるとの要望が出ているが、企業経営者らは４月29日、タイ経済の回復を阻害することになるとして、この一律引き上げに反対を表明した。

１日当たり最低賃金は現在までのところ、地域的な経済格差を考慮して都県別に設定されているが、２つの労働団体が労働者の収入と物価などを検討した結果として全国一律に１日当たり最低賃金を492バーツに引き上げるよう要求している。

企業経営者で構成されるタイ雇用者連盟（ECT）のタウィーキアット議長によれば、新型コロナで深刻な打撃を受けたタイ経済はまだ回復の途上にあり、また、タイの観光業もロシア軍のウクライナ侵攻の影響を受けている状態であり、ECTとしては一挙に全国で492バーツに最低賃金を引き上げることには賛成できないとのことだ。