【投資】 タイ閣議、外国企業誘致へ税制優遇法案を承認
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9月2日、内閣は投資委員会（BOI）提案の「産業競争力強化法案」を承認した。背景には2025年1月から施行されている多国籍企業向けの最低税率15％（Global Minimum Tax）規定がある。
同法案は投資企業に対し、「税額控除の付与」「未使用控除分の現金還付」「不正使用時の控除権取消」などを規定。経済協力開発機構（OECD）が認める「税控除返金方式（ORTC）」を取り入れ、投資企業の負担軽減を図る。タイ政府はこの制度により外資系企業の誘致を進め、国際競争力を高めたい考え。今後は法令委員会での審査後、下院議会に上程され、審議されることになる。
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