【物流】ランドブリッジ計画、運輸相が地元説明へ　野党反対も着工は2030年か

タイのピパット運輸相は4月29日、チュムポンとラノンを結ぶ「ランドブリッジ」構想について、5月8日に両県を訪問して地元住民や自治体に直接説明する方針を明らかにした。総投資額約9970億バーツ（約3兆2000億円）という国家規模のインフラプロジェクトは、タイ湾とアンダマン海を2つの深水港と鉄道・高速道路で結び、ASEANの新たな物流ハブを目指すものだ。

ピパット運輸相は「ランドブリッジは国家的に意義のある大プロジェクトだ。地元の利益を守りながら、雇用と経済的機会を創出する」と発言。反対意見については「大型開発には当然の反応」として、国益の観点から理解を求める姿勢を示した。

同計画をめぐっては、野党・民主党の重鎮コーン氏（元財務相）が「兆バーツ規模の公共支出を国会の審議なしに進めるべきでない」と批判を強めており、政治的な摩擦も表面化している。国家経済社会開発評議会（NESDC）も「特別経済区の設置なくして収益は上がらない」との分析を示している。

計画の実現には「南部経済回廊（SEC）法案」の国会承認が必要で、2026年第3四半期の閣議提出を目指す。入札プロセスを経て、着工は2030年が見込まれる。既に中国港湾工事、DPワールド、三井物産（タイランド）など国内外の有力企業が関心を示しているという。日系物流・商社・建設関連企業にとっても、タイ湾とアンダマン海を直接結ぶ新たな物流ルートの登場は中長期的な事業戦略の見直しを検討する動きとなりうる。今後の国会審議と入札スケジュールの行方を注視したい。