【エネルギー】タイ財務省、クリーンエネルギー投資に向けファンドで資金調達へ

タイ財務省は、クリーンエネルギーや未来型経済インフラへの投資資金として約1000億バーツを調達するため、インフラファンド「タイランド・フューチャー・ファンド（TFFIF）」の新フェーズ立ち上げを準備していることが明らかになった。エクニット副首相兼財務相が関係機関との協議を主導しており、投資ユニットの売り出しを2026年中に実施する計画だ。

新フェーズでは、特定プロジェクトから生まれる将来収益を担保に資金を調達する仕組みを採用。財政負担を直接増やさずに大型インフラ投資を実現させる狙いだ。対象プロジェクトはフローティング太陽光や省エネ交通インフラなど「グリーン・デジタル経済」を支える事業に絞られ、従来の高速道路事業を中心としていた第1フェーズ（2018年調達、447億バーツ）から大きく方向転換する。

グリーン投資の主要手段に

財務省のウィニット財政政策局長は、世界経済が地政学的リスクとエネルギー危機に直面する中でも、タイ経済を潜在成長力の上限まで引き上げる方針を維持すると明言。財務省はタイの投資比率をGDP比30%まで引き上げることを目標に掲げており、グリーン・デジタル経済インフラへの投資加速と財政規律の両立を追求している。なお財政政策局は2026年の公共投資の伸び率見通しを従来の1.7%縮小から1.7%拡大に上方修正した。2027年度予算が予定通り成立する見込みとなったためで、国主導の投資が一層の存在感を発揮する見通しとなっている。

TFFIFの新フェーズへの参加は、対タイ投資を検討する日系エネルギー・インフラ企業に新たなビジネス機会をもたらす可能性がある。太陽光・省エネ関連プロジェクトへの関与を含め、官民ファンドの動向を引き続き注視したい。