【経済】タイ商務省が官民一体型生活支援キャンペーンを全国展開

タイ商務省は、「タイ・チュアイ・タイ・プラス（タイ助けよう＋）」と呼ばれる官民一体型の生活支援キャンペーンを全国規模で展開する方針を発表した。スパジー商務相が5月3日に明らかにしたもので、生活費の抑制と内需の喚起、そしてSME製品のデジタル販路拡大による中小企業の売り上げ底上げを同時に目指す取り組みだ。

同プログラムは段階的に展開されてきた。第1フェーズは4月1日から全国300カ所以上の拠点で割引商品の提供を開始。第2フェーズは4月11日からSMEの商品を6つのオンラインプラットフォームに出品し、プラットフォーム側が手数料を無料にした。5月2日からは県レベルでの販売拠点が新設され、地方の消費者も低価格で必需品を手に入れられるようになった。商務省は無料配送の実現と、100バーツ相当の割引クーポン50万枚の配布も並行して進めている。

オンラインへの移行を後押し

スパジー商務相は、このプログラムが内務省の地区レベルでの流通、デジタル経済・社会省による郵便チャンネルの活用、首相府を通じた村落・コミュニティ基金との連携など、省庁横断の協力体制で支えられていると説明した。「モバイル雑貨車」の運行事業者の登録も5月2日に始まり、初日だけで382件の申請があった。登録受け付けは5月7日まで続く予定だ。

プログラムの目標は、大小すべての規模の事業者が共存できる市場生態系の維持と、消費者が公平に低価格商品にアクセスできる環境の整備だ。中東情勢に伴うエネルギーコスト上昇で家計の購買力が低下する中、政府が消費を下支えしようとしている。消費財や食品を販売する在タイ日系企業にとっては、ECや生鮮デリバリーを通じた販路拡大の機運を活用する好機となる可能性がある。