【政治】野党、4000億バーツ借り入れ勅令の財政リスクを国会で集中批判

タイ国会では、政府が5月5日に閣議決定した4000億バーツの緊急借り入れ勅令をめぐる攻防が続いている。最大野党・人民党のシリカンヤ副党首は国会の質疑で「財政余力を枯渇させるリスクがある」と強く批判。緊急勅令が憲法第172条の「緊急性」の要件を満たすか否かについて、憲法裁判所への提訴も視野に入れていることを示唆した。さらに、勅令が11条という短さで詳細を欠いている点などを指摘。借り入れ規模の見直しを求めた。

財政安定への影響が焦点に

政府側はエクニティ財務相が答弁に立ち、中東紛争の長期化を前提にタイ中央銀行（BOT）・国家経済社会開発委員会（NESDC）・財務省・予算局の4機関が共同でリスク評価を行い、借り入れの必要性を確認したと説明。国内から年率1.3%程度で調達し、毎年の歳出予算の約4%（年150億バーツ）を返済に充てると述べた。

公的債務残高は現時点でGDP比66.4%にとどまり、法定上限の70%を下回っているが、2027年度予算への影響や債務上限引き上げの必要性については引き続き議論が続く見通しだ。