【運輸】ASEAN航空当局が規制自由化と持続可能燃料への移行を提言　中東危機が引き金

タイ、シンガポールをはじめとするASEAN各国の航空規制当局は５月14日、中東紛争による燃料価格高騰と路線縮小という航空危機を乗り切るため、域内の航空サービス自由化を加速するとともに、持続可能航空燃料（SAF）への移行を急ぐよう連携して取り組む方針を表明した。

中東情勢の悪化で航空燃料コストは急騰し、各社が路線の絞り込みや運賃引き上げを迫られる中、ASEAN各国の航空規制当局は運航便数制限の緩和、座席数・価格規制の撤廃、複数社にまたがる一括予約システムの導入を軸とする改革案をまとめた。自由化によって競争が促進され、最終的に運賃低下と地域内の移動利便性向上につながると訴える。

脱炭素化と競争力強化を同時に

航空分野の脱炭素化についても、2050年のネット・ゼロ達成に向けてSAFの普及が不可欠として、生産への投資と政策支援の拡充を求めた。タイは2026年から航空燃料のSAF混合率1%を義務付けており、2036年までに8%に引き上げる計画だ。SAFは従来型ジェット燃料と比べて最大80%の排出削減効果があるとされるが、コストは依然として高く、供給量も限られている。

このほか、ASEAN各国の人材育成と技術移転の強化も提言に盛り込まれた。