【政治】タイ商工会議所　「汚職撲滅」「農業改革」「貿易・投資拡大」を政府に提言

タイ商工会議所のポット会頭は5月15〜16日、アヌティン首相との懇談で「汚職撲滅」「農業改革」「貿易・投資拡大」の3項目を国家最優先課題として提言した。会議所とタイ工業連盟（FTI）・タイ銀行協会（TBA）の合同委員会（JSCCIB）が2026年3〜4月に401社の経営幹部を対象に実施した調査では、民間企業の89.1%が汚職を経営の重大障壁と認識。うち60.9%が許認可申請の際に賄賂を要求された経験を持ち、45.9%が実際に金品を提供したと回答した。JSCCIBが機関別の汚職実態データを公表したのは今回が初めてで、業界に衝撃をもたらした。

腐敗の根絶はOECD加盟を目指すタイが国際社会に明確に示すべきシグナルであり、会頭は全セクター参加の「汚職問題解決国家委員会」設置と中央指令センターの創設を求めた。

副作用ともなう景気刺激策　借入勅令が波紋

タイ政府は、中東戦争に起因するエネルギー価格高騰と景気悪化に対応するため、4000億バーツの緊急借入勅令による景気対策を打ち出した。エクニティ財務相は「生計・生活コスト危機への対処は急務」と強調するが、野党は憲法172条の要件を満たさないとして憲法裁判所に提訴した。

一方、カシコン・リサーチ・センターは今年のインフレ率が5〜6%に跳ね上がる恐れがあると予測。タイ開発研究所（TDRI）の研究員は「刺激効果の多くが中国からの低価格輸入品在庫に吸収される」と指摘しており、効果と副作用をめぐる論争が続いている。