【エネルギー】4000億バーツ借入勅令の波紋　エネルギー転換と刺激策の効果に疑問の声

タイ政府が5月5日の閣議で承認した4000億バーツの緊急借入勅令は、そのうち2000億バーツをエネルギー転換（化石燃料からクリーンエネルギーへの移行）に充てる計画だ。しかし専門家の間からは、その経済効果と使途の妥当性について疑問の声が上がっている。

タイ商工会議所大学（UTCC）のノンアリット研究員は「エネルギー転換に必要な投資の多くは、民間セクターが独自で行えるものであり、そこに公的資金を投入すべきではない」と指摘。たとえば建物への太陽光発電システム設置は民間企業が手がけるビジネスモデルとして成立しており、電気代の削減幅が30〜50%にのぼるケースもある。政府が支援するとしても、低利融資で十分だという見解だ。

低所得者層への浸透に懐疑論も

タイは中東情勢の長期化による原油高とエネルギーコスト上昇に直面しており、政府は6月にも「価格半額補助スキーム」と呼ばれる消費刺激策を再導入する。ただ、外食産業関係者は「6月から9月は雨季の閑散期にあたるため、スキームの導入タイミングとして適切かどうか疑問がある」との懸念を示す。過去にこのスキームを活用した小規模飲食店では実施時に売上が約30%増加した実績もあるが、今回の消費刺激策が低所得者層に実際に届くかどうか、不透明。実際、前回は手続きの煩雑さから多くの貧困層が恩恵を受けることができなかった。

タイ中央銀行（BOT）は4月末の金融政策委員会で政策金利を1.00%に据え置いたが、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強める中、今後の動向を慎重に見極める姿勢を示している。日系企業にとってはエネルギーコストと消費環境の両面での動向把握が引き続き重要だ。