【エネルギー】PTTグループ系3社　エネルギー危機下の燃料配分で政府検査に全面協力

タイ石油精製最大手のタイオイル、PTTグローバルケミカル（GC）、IRPCの3社は5月20日、政府機関によるエネルギー危機下の燃料配分・輸送に関する検査に全面協力していると相次いで表明した。中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が機能停止状態となって以降、タイ国内では燃料安定供給の先行きを疑問視する声が高まっており、政府は精製各社の在庫管理と出荷記録の透明性確認を急いでいる。

3社はそれぞれ、燃料の生産・貯蔵・配送に関する管理システムが国際基準に準拠していると強調。GCは「備蓄の抱え込みや販売の意図的な遅延には一切関与していない」と明言した。各社はエネルギー危機が深刻化した期間中も生産と供給を継続し、国内の燃料需要の充足に努めたとしている。

供給不安がコスト構造を直撃

中東情勢が長期化する中、タイはエネルギー輸入依存度の高さという構造的課題に直面している。政府は石油価格基金（Oil Fuel Fund）を通じたガソリン・軽油価格への補助を検討する一方、中東産油国との共同備蓄交渉も並行して進めている。タイに生産拠点を置く日系製造業にとっては、電力・燃料コストの上昇が製造コスト全体を押し上げるリスクがあり、エネルギー調達の多様化や省エネ投資の加速が急務となっている。