【自動車】タイ投資委員会が電気自動車向け部品の新規優遇策　日系サプライヤーに好機

【車両】タイ投資委員会が電気自動車向け部品の新規優遇策　日系サプライヤーに好機

タイ投資委員会（BOI）は電気自動車向け部品を生産するメーカーを対象とする新たな投資優遇措置を承認した。今回の施策は、タイ国内における電気自動車のサプライチェーンをより強固にし、東南アジアにおける製造ハブとしての地位を確固たるものにすることが狙い。背景には、周辺国との誘致競争の激化があり、タイ政府として投資家に明確なインセンティブを提示する必要性が高まったことがある。

現地の最新動向を踏まえた優遇策の強化

具体的には、駆動モーターやバッテリー管理システム、電子制御ユニットといった中核部品の製造について、法人税の免除期間を従来の規定からさらに拡大する方向だ。加えて、原材料の輸入関税の減免措置や、技術移転を伴う共同研究開発に対する追加の恩典も盛り込まれた。これにより、技術力を持つ中堅の部品メーカーがタイへの新規進出や、既存工場の設備拡張を検討する際の強力な後押しとなる。

日系サプライヤーへの影響と求められる戦略

すでにタイに厚い基盤を持つ日系自動車部品サプライヤーにとっては、既存のガソリン車向け設備から電気自動車向けへの転換を加速させる好機となる。一方で、中国系を中心とする海外競合メーカーの参入も急速に進んでおり、競争は一段と激しさを増す。日系企業としては、単なる製造コストの削減にとどまらず、現地での高度人材の育成や、タイ政府が推進する環境負荷の低い循環型経済に合致したビジネスモデルの構築が求められる。