【エネルギー】タイ政府が再生可能エネルギー買い取り価格改定へ　企業の脱炭素加速

タイのエネルギー政策計画オフィスは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関する新たな改定案を提示した。この制度変更は、民間企業によるクリーンエネルギーの導入を強力に後押しし、国全体の温室効果ガス排出量の削減目標の達成を前倒しにすることが目的。特に太陽光発電やバイオマス発電を活用した自主的な電力調達の枠組みが大幅に見直される。

新たな改定案では、工場や商業施設の屋根に設置した太陽光パネルから発生する余剰電力の買い取り価格が引き上げられる。これにより、初期の設備投資にかかる回収期間が短縮され、多くの事業者が自家消費型の発電システムを導入しやすくなる。一方で、従来の化石燃料に依存した電力の価格体系も変動する可能性があり、企業は中長期的なエネルギーの調達コストを見極めながら、最適な電力ポートフォリオを構築する必要がある。

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル対応

タイに多くの製造拠点を置く日系企業にとって、主要な取引先から製造工程における脱炭素化を求められるケースが増えてる。今回の政府による買い取り価格の改定は、単なる環境対策にとどまらず、国際的なサプライチェーンから排除されないための企業の生存戦略にも直結する。現地の工業団地やエネルギー事業者と連携し、安価で安定したクリーン電力を確保する体制を早期に整えることが、タイでの操業維持と競争力の強化に欠かせない。