【運輸】タイの3空港連結高速鉄道　EEC政策委の審査へと進み契約は大詰め

2018年の契約締結から8年の歳月を経て、タイ東部経済回廊（EEC）の中核インフラであるドンムアン・スワンナプーム・ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道プロジェクトが、再び重要な政策判断の岐路を迎えている。タイ英字紙「The Nation」が6月3日付で報じた。

事業の実施主体である国鉄（SRT）と民間コンソーシアム「アジア・エラ・ワン（CPグループが主要株主）」の間で続く改定契約交渉は、法務当局（司法長官府）が修正草案を承認したことを受け、EEC政策委員会に提出される段階に進んだ。改定案では民間側が新たに最大1600億バーツの追加保証金または銀行保証を差し入れることが求められており、これには着工から5年以内の完工を担保する狙いがある。民間側は保証金の提出期限として契約改定後270日が設けられている。

当初2019年12月に署名された50年間の官民パートナーシップ（PPP）契約は、新型コロナウイルス禍でアーバン・レール・リンク（ARL）の旅客数が激減したことを受け、民間側の補償要求を機に交渉が長期化してきた。SRTは今年6月中の閣議承認、7月の正式契約署名、8月の着工命令（NTP）発出というスケジュールを描く。完成後は2032年の運行開始を目指すとしている。

総事業費は約2000億バーツで、国の負担分は1172億2600万バーツ。同鉄道は東部経済回廊を結ぶ重要な交通動脈であり、日系製造・物流企業が集積するラヨーン・チョンブリ方面へのアクセス改善にも直結する。在タイ日系企業にとっては、EEC投資環境の整備を判断する重要な指標となる。