【経済】タイ中央銀行予測　2026年GDP2%・インフレ率3%・輸出13%増

タイ中央銀行（BOT）のウィタイ総裁は6月2日の記者会見で、2026年の経済成長率が約2%になるとの見通しを示した。前回5月時点の予測2.1%からわずかに下方修正したが、堅調な輸出と政府の内需刺激策が下支えするとの判断だ。

物価上昇率については、4月の消費者物価指数（CPI）前年同月比が2.89%増と3年以上ぶりの高水準に達したことを受け、2026年の通年インフレ率を3%と見込む。これは中東紛争に起因するLNG（液化天然ガス）価格の高騰が電力・エネルギーコストを直撃しているためで、政府の200億バーツ規模の石油緊急輸入と内需刺激策「タイ助け合いプラス」の効果が顕在化する10月には、一時的に5.2%まで上昇する可能性があると警告した。ただ、その後インフレは鈍化し、2027年の通年は1.4%に落ち着く見通しだ。

輸出については今年12〜13%の増加を予測しており、第4四半期には貿易収支の黒字転換が見込まれる。4月の金を除く輸出額はすでに前年同月比23.4%増と力強い伸びを示したが、石油輸入急増で同月の貿易収支は74億ドルの赤字となった。

政策金利については現行の年1.00%を当面据え置く姿勢を示した。次回の金融政策決定会合は6月24日に予定されている。